＞回答した女性の２６％が卵子提供に前向きな姿勢
２６％も、卵子提供に前向きということにびっくりしました。
日本ではまだ許可されていない事業ですが、そのうちしっかりと法整備が出来るといいですね。ただ、採卵には女性の身体に負担を掛けるのも事実。提供する側はまだ仕事をしている年代の可能性がありますから、仕事を休み、無償で、というのは難しいかもしれません。そのあたりのケアもしっかりとしてあげて欲しいと、考えています。
卵子提供 ４人に１人『ＯＫ』 不妊治療で厚労省調査
2007年4月22日 朝刊
東京新聞:卵子提供 ４人に１人『ＯＫ』 不妊治療で厚労省調査:社会(TOKYO Web)不妊に悩む夫婦が別の女性から卵子提供を受け、妊娠を目指す治療について、厚生労働省研究班（主任研究者・吉村泰典慶応大教授）が初のアンケートを実施、回答した女性の２６％が卵子提供に前向きな姿勢を示したことが二十一日分かった。
卵子提供は日本産科婦人科学会が倫理規定で禁じているが、同省の厚生科学審議会生殖補助医療部会は二〇〇三年、報酬禁止などの条件付きで容認する見解を出した。
調査した扇町レディースクリニック（大阪市）の朝倉寛之院長は「前向きな女性は意外に多い。提供システムは十分成り立つ可能性がある」と分析。一方で提供に報酬を求める声も目立ち、部会の見解と差があることも明らかになった。
調査は昨年十二月、三十五歳未満の全国の成人女性を対象にインターネットを使って実施、五百十七人が回答した。
提供卵子による体外受精の実施には、過半数の５３％が「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答。自分の卵子を「提供してもよい」「どちらかといえば提供してもよい」は２６％に達した。
提供する場合の報酬について全員に尋ねると、４７％が金銭や税金控除など何らかの報酬を期待すると回答。希望額は、飛び抜けた回答を除くと平均約四十一万円だった。自分の卵子提供に前向きな人に限って分析すると６６％が報酬を期待した。
厚労省は部会の見解を受けて法制化を目指したが中断している。
