タミフルを備蓄し始めたのは、新型インフルエンザ対策でした。
強い感染力があり、流行すると多数の死者が出る恐れが指摘されている新型インフルエンザの対策で、政府の行動計画が１１日、分かった。治療薬「タミフル」の備蓄について、国と都道府県が確保する割合を当初の２割から８割超に引き上げ、「国家備蓄」の色合いを強めた。国内で大流行が起きた際の治療の優先順位も明記し、海外渡航の自粛や学校の休業など社会生活の制限を盛り込んだ。政府は１５日にも関係閣僚会議を立ち上げて対策を本格化させる。新型インフルエンザ対策、治療薬の備蓄強化 集会制限も2005年11月12日09時10分
なぜか、現在は既知のインフルエンザ対策に使われています。
インフルエンザでタミフルを服用した場合、発熱期間が１～２日程度短くなる程度、下記のニュースでは「服用者による重い異常行動は、服用なしの１．７倍多い」と語られています。
リスクとメリットを天秤に掛けた上で服用するのが良さそうです。
インフルエンザ治療薬「タミフル」（一般名リン酸オセルタミビル）の服用と異常行動に関し、厚生労働省研究班（班長・広田良夫大阪市大教授）の解析が誤りだった可能性が高いことが分かった。タミフル服用患者は異常行動が半減したとの内容で先月公表したが、薬の副作用に詳しい医薬ビジランスセンター（大阪市天王寺区）の浜六郎理事長によると、服用者による重い異常行動は、服用なしの１．７倍多いという。研究班の広田教授は「偏りを除くと、服用者の方が異常行動の率が高くなる可能性がある」と話しており、詳しい解析を進めている。タミフルは、１０代の使用が原則禁止されている。研究班は、０６年末から０７年前半にインフルエンザにかかった１８歳未満の患者、約１万人のデータを解析。「今後変わる可能性がある」と留保した上で、非服用者の異常行動・言動は約２２％、命にかかわる重い異常行動は０．７７％だったのに、服用者ではそれぞれ９．７％と０．４５％だったと公表した。
しかし今月１０日の会議で、医療機関受診前に異常行動・言動を起こした患者を含めていた点について、本来解析対象にすべきではなかったとの指摘が出たといい、「服用者で半減」との結果は、服用と異常行動の関連を小さく見せるような、対象の偏りが原因だった可能性が高いとの結論に達した。
一方、浜理事長は今回の解析について「タミフルを投薬された患者が服用前に起こした異常行動を、投薬されなかった患者の異常行動として扱った点が誤りだ」と指摘。正しく解析すれば、服用者の異常行動・言動の発症率は約１６％、重い異常行動の発症率は約０．５８％となり、それぞれ非服用者の約１２％、０．３４％を上回るという。
浜理事長は「研究班は速やかに訂正すべきだ。１０歳未満でも服用で異常行動が増えており、この年代でも使用を原則禁止すべきだ」と訴えている。【高木昭午】タミフル：厚労省解析「異常行動が半減」誤りの可能性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
