医療控除／医療費控除／低利融資制度／不妊症ローン

医療費控除(医療控除)について

本人または家族が支払った医療費の総計が１０万円を超えた場合、医療費控除を受けることができます。

参考：Web−TAX−TV 　国税庁：所得税：医療費

医療機関での不妊症の治療費(体外受精、人工授精など)は対象になります。

漢方薬はまったく対象にならないと思われている方も多いですが、風邪を治す葛根湯や胃痛を治す安中散など治療目的の漢方薬では医療費控除に含まれる場合もあります。ご相談ください。

 

企業の低利融資制度

大手の電機企業では、社員向けの休業制度や低利融資制度が行われているようです。キャノンやシャープでも行われているとのこと。ぜひ、広がって欲しいですね。

 

　松下電器産業（大阪府門真市）では、今年４月から、不妊治療を受ける社員向けの休業制度をスタートさせた。治療の種類にもよるが、ホルモン注射や採卵などのため頻繁な通院が必要になる場合に対応した。期間は１か月〜１年。複数回に分けてもよいし、一度に１年まとめて取ることもできる。休業中は無給。人事部などに不妊治療であること、休む期間など最低限の報告は必要だが、詳しい治療内容などを伝える必要はなく、診断書の提出も不要だ。

　配偶者の出産や家族の介護などで使える「ファミリーサポート休暇」（年５日、うち２日は有給）の取得理由にも、不妊治療を加えた。

　現在は、女性社員５人が長期の休業制度を利用している。利用者の一人は「退職せずに、治療に専念できるので助かっている」と話している。(ヨミウリ)

 

不妊対策ローン

病院での不妊治療にはまとまった出費が必要になります。１ヶ月あたり２万円、３万円ならばやりくり・・・も可能ですが、３０万円５０万円になると・・・なかなか厳しいですね。

こういった場合は、ローンを使うことになりますが、年利２０％の消費者金融系カードローンよりも８〜１０％程度の銀行系目的型ローンを選択するのがよいでしょう。

返済２４回として計算　元利均等返済方式

目的型を選択するだけでこれだけの差が出てきます。

 

不妊症のローン(不妊症治療中の低額ローン)がないのかなと調べてみましたが、よいものが見つかりませんでした。

大垣共立銀行　少子化対策カードローン「子育て太鼓判」あたりが、不妊治療中も使えるローンです。変動型で４〜５％になります。

［マネープラン］All Aboutあたりも参考にすると良いでしょう。

 

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